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1. 小松市議会 2020-06-04
   令和２年第２回定例会（第１日目） 　本文 開催日: 2020-06-04

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　◎開会の宣告 ◯議長（出戸清克君）　ただいまより令和２年第２回小松市議会定例会を開会いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎開議の宣告 2 ◯議長（出戸清克君）　これより本日の会議を開きます。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎諸般の報告 3 ◯議長（出戸清克君）　地方自治法第121条の規定による今期定例会における説明員の氏名は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。 　その他の報告は省略いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議時間の延長 4 ◯議長（出戸清克君）　あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。
   　───────── ◇ ───────── 　　　◎会議録署名議員の指名 5 ◯議長（出戸清克君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において 　　片　山　瞬次郎　君 　　二　木　　　攻　君 を指名いたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎会期の決定 6 ◯議長（出戸清克君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から６月25日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 7 ◯議長（出戸清克君）　御異議なしと認めます。 　よって、会期は22日間と決定いたしました。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎市長提出議案第４０号～議案第４６号、 　　　　報告第２号～報告第１１号の上程、説 　　　　明 8 ◯議長（出戸清克君）　日程第３、市長提出議案第40号　令和２年度小松市一般会計補正予算（第５号）外６件及び報告第２号外９件を一括して議題といたします。 　市長より提案理由の説明を求めます。 　市長、和田愼司君。 　　　〔市長　和田愼司君登壇〕 9 ◯市長（和田愼司君）　おはようございます。 　令和２年第２回市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案の概要と所信の一端を申し上げます。 　昨年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、急速な勢いで多くの国々に広がり、世界保健機関が2009年の新型インフルエンザ以来、11年ぶりに世界的な大流行を意味するパンデミックに相当するとの見解を示すなど、世界に大きな脅威と深刻な被害をもたらしています。 　我が国においては、４月に入り、東京都で連日100人を超す感染者が確認されるなど特に大都市部において感染者が増加したことから、４月７日、政府は国民の生命を守るため、７都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出、16日には対象地域を全国へと拡大するとともに石川県を含む13都道府県については特に重点的な対策を進める特定警戒に指定しました。 　複数のクラスターが発生し、感染者が急増した石川県では、４月13日に独自の緊急事態宣言を発出し、21日には県内106業種に対して休業要請を行いました。 　本市においては、２月21日に警戒本部を対策本部に引上げ、さらに27日には特別警戒体制に移行し、情報収集、状況把握を努めるとともに、市民への感染予防に関する呼びかけ、国の要請を受けた小中学校の臨時休校、こども園等の利用自粛への協力依頼、公共施設の休館、イベント、催事等の中止、延期等の措置、対応を行ってまいりました。 　その後の感染拡大の状況は、緊急事態宣言が５月末日まで延長されましたが、感染拡大防止に向けた全国民を挙げての取組により、新規感染者数は減少に転じ、５月14日には石川県を含む39県で、25日には全都道府県で緊急事態宣言が解除され、県が発出していた休業要請も本月１日をもって全ての業種で解除されました。 　本市においても、自身と大切な方の命と健康を守るため、手洗いやマスク着用などの衛生対策、外出の自粛、密閉、密集、密接の３密を避ける行動などについて私からもメッセージで呼びかけてまいりましたが、県内他地域で見られた感染者数の急増もなく、また、５月２日以降、新たな感染も確認されておりません。ここに皆様の御理解と御協力に対して改めて感謝いたします。 　また、今回、苛酷なウイルスとの闘いの最前線で、感染リスクにひるまず、献身的に御尽力いただいている医療従事者の皆様、介護、福祉や保育の現場の皆様、配送や食料品の供給など、市民生活を支えてくださっている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。 　一方、経済面においては、インバウンドの壊滅をはじめ不要不急の外出自粛や事業活動の制限などにより、旅客、宿泊、飲食、小売等を中心に売上げが急激に減少するなど、１月から３月までのＧＤＰは前期比マイナス3.6％、さらに外出自粛の影響が本格化する４月から６月まではリーマンショック時を大幅に上回る戦後最大の落ち幅となることが確実視されています。リーマンショックの際は、金融危機をきっかけに輸出型製造業を中心に大企業が大きな打撃を受け、中小企業に波及していきましたが、今回は観光・飲食分野など比較的資金余力が小さい中小零細企業が深刻な影響を受けており、またその一方では、経済活動の停滞と世界需要の減退により、自動車産業をはじめ製造業にも影響が現れており、今後のさらなる景気悪化は避けられない見通しです。 　雇用面でも、企業の休業などに伴って職を失う人が増え、解雇や雇い止めが５月29日時点で全国で１万6,700人余に上り、その数は日を追うごとに増加しています。ハローワーク小松市管内の有効求人倍率は、４月では1.06倍と昨年12月の1.61倍と比較し大きく低下しています。 　政府は、この国難とも言える事態に対し、感染拡大を早期に収束させるとともに、雇用の維持、事業の継続、そして生活の下支えを最優先に取り組み、さらには収束後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、事業規模にして117兆1,000億円の緊急経済対策を閣議決定、４月30日には関連補正予算を成立させ、さらに第二次補正予算分として５月27日に第一次と同規模の補正予算案を閣議決定、一次、二次合わせて200兆円を超えるかつてない規模の経済対策を打ち出し、100年に一度の危機から日本経済を守り抜くとしています。 　本市においては、医療活動や感染拡大防止活動と並行し、４月13日に組織横断で取り組む経済対策特別チームを発足し、雇用と生活を守る、事業の持続と継続、次へのレベルアップを３つの柱に、必要な支援等をできる限り速やかに届けるため、国県補正予算と分担しながら数次にわたり事業や対策の予算化と支援を進めてまいりました。 　まず第１弾として、利子補給制度及び信用保証料への助成について当初予算で対応し、事業者の資金繰りへの手当てを図りました。 　第２弾といたしましては、四次にわたり予算の専決処分を行い、売上減少等の影響の大きい事業者への対策として、飲食事業者等への家賃補助やデリバリー、テークアウト業態への参入支援、事業承継支援のほか、宿泊・観光拠点施設、学習塾、農林漁業者等への支援などを実施しています。伝統産業関連としては、公共施設等で使用する工芸品等の買上げのほか、新幹線小松駅への美術工芸品等の展示設営に向けて企画立案に着手いたしました。このほか、経営モデルチェンジ事業については、通常の補助率を上乗せし、店舗や診療所、通所の介護事業所等の衛生環境向上に係る整備に対し助成を行っています。 　家庭、個人への支援としては、国の特別定額給付金は既に95％の市民に給付を完了し、６月中旬給付予定の子育て世帯臨時特別給付金のほか、市単独事業として実施している未就学児や小中学生のいる世帯を対象に家庭での食育推進を目的とした食育奨励給付金は90％以上に給付、若者の学習を支援する高校生・大学生等学習エールは70％に給付済みです。さらに、特別定額給付金支給の基準日後に生まれた新生児を対象に市独自で支給する新生児特別給付金を行い、子育てや学びなどへの支援と地域の消費拡大につながるよう取組を進めています。 　雇用対策としては、自宅待機や休職を余儀なくされている方、経済的に困窮している学生等を対象に３か月間程度の短期雇用を、ＩＣＴ分野や福祉分野等で専門性を有する方を対象に来年３月までの長期雇用を行う人材マッチングへの取組のほか、農林業への就業支援、注文が減少している就労継続支援事業所で働く障害のある方への支援に取り組んでいます。 　さらに、高齢者や障害者の外出支援には、タクシーや代行など旅客の移動手段をキープすることも社会生活維持には重要であり、その事業者に対して支援します。 　こども園等、学校、学童クラブの感染症予防対策としては、空気清浄機、消毒液などの衛生用品等の購入、トイレや水飲み場等の水栓の自動化に取りかかり、市民病院においては人工呼吸器、高機能空気清浄機の購入などを実施しています。 　このほか、市民病院では感染者等の治療に携わる医師や看護師、検査技師等への特殊勤務手当の支給など、専決補正合計117億6,400万円の予算計上を行い、取組を進めています。 　これらの制度の周知については、市ホームページや広報こまつのほか、プレスリリース、市長メッセージ、お茶の間ガイド、ケーブルテレビ、マスコミなどを通じて市民や事業者に迅速にお伝えするとともに、問合せや相談体制を強化するため専用ダイヤルや臨時の相談・申請窓口を設け、きめ細やかな対応に努めております。 　各種支援制度については、休業からの再開に向けて新たな不安や課題が生じており、市民や事業者の御意見をお聞きしながら、実情に合わせ適宜修正するなど柔軟に対応し、使いやすい、分かりやすい制度を念頭に、今後もスピード感を持って取り組んでまいります。 　また、景気悪化に伴い先が見えない中、仕事を失ったり収入が大きく減ることで今後の生活に不安を抱え、自死やＤＶ、児童虐待といった家庭内の問題が深刻化することも懸念されることから、５月８日、小松市民のいのちとくらしを守る情報センターを設置し、情報収集・共有化と連携の強化を図り、市の関係部署と市内関係団体で構成するくらし安心ネットワークが結集し果敢に対応する体制も整備いたしました。 　なお、新型コロナウイルス感染症への対応に対して、多くの市民、企業、団体の皆様から御寄附や物資の寄贈などの支援が寄せられており、厚く御礼申し上げますとともに、医療、福祉の現場、青少年の学びや部活動への支援など、大切に活用させていただいています。 　さて、小中学校の休校については、３月から約３か月間に及び、臨時休校期間中、保護者の皆様には家庭学習や食育の実施に御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。今月より、学校での教育活動を再開することとし、まずは子供たちが学校での生活リズムを取り戻し、安全な生活、衛生習慣を身につけられるよう、きめ細やかに指導してまいります。また、予定していた教育内容を組み直し、今後、夏休み中の授業も行いながら、今年度から始まる新学習指導要領への対応も含めて子供たちの学びを回復してまいります。 　休館となっていた公共施設についても、段階的に再開しており、多くの施設が今月からの再開となりますが、市として再開に向け作成したガイドラインに基づき、利用者名簿の作成や利用者数の制限、利用時間の短縮を前提に、マスクの着用、手洗いや手指消毒、定期換気など、利用者の安全を確保するための感染予防対策を行うこととしており、皆様の御協力をお願いいたします。 　さて、長く続いた社会経済活動の制限が少しずつ解かれ、学校も再開するなど、閉塞感に包まれた世の中にほんの僅かですが光が見えてまいりました。しかしながら、完全にコロナ以前の日常が戻るわけではなく、政府は緊急事態宣言の解除と同時に改定した基本的対処方針で、人と人との距離確保やマスク着用、手洗いを基本とする新しい生活様式の定着を求めています。 　専門家は、治療薬やワクチンが確立していない中で感染拡大の第２波、第３波の流行が発生する可能性が高いとの見解を示しており、この新しい生活様式を私たちの暮らしに根づかせることが感染拡大を防ぐ重要なポイントになります。暮らしと雇用を守るためには、経済活動の本格的な再開は不可欠ですが、当面、ウイルスと綱引きせざるを得ず、以前のような無防備な生活スタイルには戻れないことを認識し、ウイルスの特徴を踏まえて正しく恐れながら、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる長丁場の闘いに臨まなければなりません。 　休業要請の解除に伴い、店舗や飲食店など対面事業の本格的営業が開始されつつあります。各店では、３密防止や消毒、マスク着用など、お客様のお迎えに工夫を凝らしています。小松市として、その個店の努力を応援するため、このたびキープディスタンス入場定員ハーフ作戦協力金制度を設けました。着席定員を半数以下にして営業いただき、さらなる感染防止とお客様への安心を提供するもので、協力金のほか（仮称）あんしんマークを掲示することになります。経済活動の復活に向けては様々な進め方がありますが、市民の皆様にも各店を直接訪問いただき、安心した中で御支援いただくものです。 　これからも、長期戦が予想される感染症と市民一丸となって戦い、この難局を乗り越えるため、必要な財政措置についてはちゅうちょなく行い、感染拡大を防止する取組はもとより、市民の暮らしを守り、地域経済を支える施策を速やかに実行してまいります。 　次に、令和元年度決算見通しです。 　昨年12月の政府発表によれば、令和元年度の日本経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善により、内需を中心に緩やかな回復が続いたとしています。３月の月例経済報告では、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費などが急速に弱含むなど、景気は厳しい状況にあるとしましたが、市税における影響は令和２年度以降に出てくることになります。 　令和元年度の市税収入については、法人市民税が前年度よりも減収となるものの、個人市民税、固定資産税がいずれも伸び、市税全体で過去10年では平成30年度に次ぐ約167億円を見込んでいます。 　一方、歳出では、幼児教育・保育無償化に伴う費用を含む子育て関連や障害者福祉などの扶助費、医療、介護などの社会保障費が伸びる中、松東みどり学園や公立小松大学の末広・粟津キャンパスの整備、安宅新地区区画整理事業などを実施しましたが、効率的な予算執行と固定費の節減に努めた結果、７億円程度の黒字決算を見込んでおります。 　財政健全化の大きな課題である市債残高については、発行額の抑制に努め、全会計で約1,202億円と前年度に対し約16億円の改善を見込んでおり、平成21年度末残高から10年間で200億円圧縮するという目標に対し232億円を圧縮できる見込みです。 　令和２年度以降につきましては、景気後退に伴う市税賦課額の減少や納付猶予、減免措置等の実施のほか、地方消費税交付金などの各交付金の減少も想定されることから、状況を注意深く見極めながら財政運営をしてまいります。 　それでは、今議会に提出いたしました議案の概要について説明いたします。 　提出いたしました議案は、予算案３件、条例案３件、その他の議案１件、合計７件です。 　初めに、補正予算案の概要についてですが、補正額は、一般会計６億2,640万円、特別会計350万円、合計６億2,990万円、その他債務負担行為額として４億6,700万円を計上しており、議会の理解を得て専決決裁しました補正及び６月補正後の予算累計額は、一般会計で581億9,040万円、全会計の合計では1,121億3,490万円となります。 　次に、補正予算案に計上いたしました主な施策について御説明いたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策分です。 　感染症防止対策については、救急体制の強化充実のため、感染症患者を救急搬送する際に車内で救命措置を行うための車載用人工呼吸器や自動心臓マッサージ器のほか、感染防止のためのオゾンガス発生装置、救急隊員の感染防止衣などの救急資機材を整備します。 　また、避難所における感染防止対策については、体温を測定するスクリーニングカメラ、オゾン空気清浄機、間仕切りセット、プライベートルームの購入のほか、これまでに緊急に使用したマスク、消毒液などの補充を行います。 　地域活動における感染防止対策としては、はつらつ環境整備助成金を拡充し、いきいきサロンを実施している町内の公民館、集会所における空気清浄機、自動水栓などの衛生環境整備に対して町内会に助成いたします。 　子供たちの部活動、クラブ活動への支援については、全国高校総合体育大会（インターハイ）や全国中学校総合体育大会など、これまで目標としてきた大会の中止が相次いでいます。最高の思い出となる集大成の舞台を失った児童生徒に、仲間たちと積み重ねてきた日頃の練習の成果を発揮する機会を求める声が多いことから、各スポーツ団体の協力の下、子供たちのための大会開催に対して支援することにしています。開催に当たっては、自動水栓や空気清浄機、消毒液等の整備のほか、抗菌・抗ウイルスコーティング施工など開催会場の感染防止対策を図るとともに、大会運営においても市や競技団体が定めるガイドラインに従い、新しいスタイルで行われます。子供たちの頑張りに対して市民挙げて温かいエールを送りましょう。 　また、吹奏楽、コーラスなど音楽の分野でもコンクール等が中止になっていることから、子供たちの発表の場が計画されています。演奏家として活躍中のＯＢ・ＯＧゲストなどをお迎えし、日頃仲間と共に磨いてきた技術や歌声を十分に発揮し、学校生活の最高の思い出となるよう主催団体に支援してまいります。会場となるこまつ芸術劇場うららや公会堂については、ホールでの換気に加え空気清浄機の設置、赤外線カメラによる体温測定、ソーシャルディスタンスの確保など感染症対策が徹底されるほか、より多くの人が鑑賞できるようライブ配信も行い、新しいスタイルの演奏会をサポートさせていただきます。 　なお、これらの青少年のスポーツ、音楽の発表の舞台提供への支援に当たっては、ふるさと納税を活用した市エール協力金を募っていますので、ぜひ多くの方の御支援をお待ちしております。 　新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークやオンライン教育が注目されています。国の経済対策の中でもリモート化等によるデジタルトランスフォーメーションの加速が明記され、児童生徒に１人１台のタブレット端末を配備するＧＩＧＡスクール構想の前倒しが盛り込まれたことから、今回、関連経費について計上し、当初予算分も含め全児童生徒分約8,800台の端末を年内に整備するほか、家庭学習や遠隔学習に必要な設備、障害のある児童生徒のための入出力支援装置の整備を行います。あわせて、市単独事業として市立高校において、県内公立高校では初めてとなる１人１台体制を整備するため所要額を計上しています。 　スマート市役所に向けては、市民や事業者が、時間や場所を選ばず、オンライン上で各種申請や届出の手続を可能にするため、マイナンバーカードによる本人確認機能を有する電子申請サービスを導入します。 　また、庁内ネットワーク内にタブレットを通じて職員同士が異なるフロアや施設間でセキュリティの高いウェブ会議を行うことができる環境を整備するとともに、さらなるペーパーレス化と柔軟なモバイルワークを推進するためにタブレット端末を前倒しして整備します。 　また、市庁舎に医師等の専門職が集まり開催している介護認定審査会の審査についても、ウェブ会議の導入に向けて、システム使用料や審査委員へのタブレット購入に対する補助や貸与に関する費用を計上しています。 　当初予算で計上した高齢者の安全運転サポート車購入への補助については、見込みよりも多くの申込みがあり、事故防止の効果に加え、助成額に対する経済効果も高いことから増額補正することとし、併せて市公用車の安全運転サポート車への更新についても一部前倒しいたします。 　このほか、伝統産業の継承支援の第２期分、県の感染拡大防止協力金に係る市負担分の費用、市民病院の医療従事者への支援等を目的とした寄附金の病院会計への交付金など、新型コロナウイルス感染症関連として合計４億5,270万円を計上しています。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の施策についてです。 　木場潟の再生と保全に向けては、民間団体から譲り受けた流し舟を活用し、木場潟南園地周辺及び前川周辺で運航する舟運トライアル事業を実施することとし、船体の改修等に係る費用を計上しています。流し舟の屋根にはソーラーシートを設置し地球温暖化防止にも配慮し、今後、運行訓練を経て、９月のスマイル木場潟においてお披露目いたします。 　また、水郷アクションプランの作成や木場潟宣言も予定しており、環境再生が進み、多様な魅力にあふれる木場潟をＳＤＧｓ推進のシンボルに様々な取組を進めてまいります。 　障がい者医療費助成の対象者のうち65歳以上の方については、これまで医療機関の窓口で一旦自己負担分を支払い、領収書を添えて市役所に払戻しの申請をする償還払い方式となっていますが、手続の利便性向上のため、今年の10月診療分から受給者証の提示で窓口での支払いは不要となる現物給付方式に変更いたします。 　旧市営木曽町住宅の跡地活用については、旧住宅の解体、宅地分譲、地域優良賃貸住宅の３事業を一括したプロジェクトとしてＰＦＩ方式により実施することとし、７月に事業者の公募を開始いたします。令和３年度中の宅地分譲地整備と地域優良賃貸住宅の完成をめどに事業を進めていくこととし、今回、子育て・新婚世帯を入居対象とする地域優良賃貸住宅の買取り等に係る費用について債務負担行為を設定しています。民間の資金とノウハウを活用しながら、若者・子育て世帯の定住・移住と子供の数の増加による地域コミュニティの維持、活性化に向け、経済波及効果が大きい宅地分譲や優良賃貸住宅の整備を行い、今後の好事例となるよう取り組んでまいります。 　近年、承継者がいないため適切に管理されていないお墓が増加していること。また、核家族化や少子化、個人意識の変化などによりお墓に対する考えが変化し、承継者が不要で維持管理が容易な合葬墓等の需要が高まっていることから、向本折町の市営墓地において、令和３年度中の完成を目途に納骨堂及び合葬墓を整備することとし、地質調査及び設計を実施します。今後、地元と協議しながら、これからの時代のニーズに合った新しいお墓づくりに向けて取り組んでまいります。 　このほか、このたび小松マテーレ株式会社様、アルスコンサルタンツ株式会社様から企業版ふるさと納税の申出があり、九谷拠点施設であるCERABO KUTANIの周辺環境整備や九谷焼の販売促進、首都圏での展覧会開催への助成等、九谷焼の振興、ブランド化推進などに活用させていただくこととし、所要の予算計上を行っています。 　補正予算案の財源としましては、国・県支出金、寄附金、市債などの特定財源のほか、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充てております。 　令和２年度予算の四次にわたる専決補正については、冒頭で申し上げました内容について全会計ベースで合計117億6,400万円を計上し、６月補正分も含めますと新型コロナウイルス感染症対策関連予算としては122億1,670万円となります。 　令和元年度３月31日付専決補正については、歳入では、国・県交付金の実績に合わせた増減、前年度繰越金の充当、市債の整理など、歳出では、一部新型コロナウイルス感染症への対応、除雪費の減額、営業実績のなかった大倉岳高原スキー場の収支精算に伴う費用のほか、３月補正後に生じた事由あるいは３月末までの実績見込みに基づく不用額の整理が主な内容です。 　条例案では、小松市税条例等の一部を改正する条例についてなど３件、その他の議案として専決処分の承認を求めることについての１件を提出しております。 　条例案のうち、小松市税条例等の一部を改正する条例は、令和２年度税制改正分として、未婚の独り親に個人市民税の所得控除を適用すること、相続登記がされていない固定資産について現に所有する者による課税申告を制度化することなど。また、新型コロナウイルス感染症関連税制改正分として、軽自動車税環境性能割の軽減措置を半年間延長すること、住宅ローン控除の適用要件を見直すことなど、国が定める地方税法等の一部改正に伴うものです。 　さて、今回の新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの地域に様々な課題を浮き上がらせています。 　その一つは、健全な心と体の大切さです。 　新型コロナウイルス感染症は、基礎疾患を持つ方や高齢者が重症化しやすいといった特徴があります。また、有効な治療方法が確立されていないことから、感染に対する心配事が尽きません。さらに、社会経済活動の自粛による生活様式の変化や経済状況の悪化などにより、ストレスや不安が増大することが見込まれます。一方で、高齢化時代がさらに進展することにより、社会的孤立や困り事を１人で抱え込むケースが増えていくことが見込まれます。不幸にして感染した方や医療に従事されている方々に対し、心ない言葉や不遜な態度が多く報じられていることは極めて悲しいことです。 　こうしたことから、まずは市民一人一人が感染症予防の継続と心と体の健康づくりに取り組むことが大切であること。そして、何よりもこの難局を乗り越えるために、本市が持つ全てのパワーを結集することが重要になってまいります。優れた市民力、専門家の知識、様々な組織からの支援の力、これらを総結集し、進化するコミュニケーションツールも活用しながら、21世紀型の真に健全な社会づくりを進めなければなりません。 　この取組を推進していくため、関連条例案の９月議会での上程を目指し、関係団体等と協議を進めてまいります。予期せぬ感染症から社会生活や人と人との絆を守るため、市民、地域が一丸となって安心を育む、そんな地域社会をつくり上げていきましょう。 　もう一つは、防災・減災についてです。
   　今回の未知のウイルス感染症の流行は、感染症と自然災害が重なる複合災害のリスクを意識させるものであります。さらに近年、全国各地で発生している過去の想定をはるかに超える自然災害の事例を見ますと、行政による公助には限界があり、自らのことは自らが守る自助やお互いに助け合う共助などの大切さが浮き彫りになっています。 　本市の防災対策に関する取組は、災害対策基本法に基づく地域防災計画に規定されていますが、こうしたことを踏まえると、これからは条例という形で行政や市民、事業者の責務や役割を明確にし、さらに災害に強いまちづくりを進めていくべきであると考えます。今後、９月議会への上程を目指し、市民や地域、事業者等の皆様と協議を進めてまいります。 　自らの命は自ら守る、そして大切な家族の命を守る自助。市民や事業者が助け合って地域を守る共助。近所の人同士が助け合い、安全を守るご近助を基本理念に、そして命を守るための日頃からの備えと、様々な防災情報を受けて行う正しい防災行動などを規定した市民の行動指針を柱に条例を制定するとともに、条例に基づく義務的な施策として、防災ひとづくり、まちづくりをさらに展開し、地域防災力の向上につなげていきたいと考えています。 　その他の議案等については、本日からの日程に従い、担当部課長より説明いたしますので、私からの説明は省略いたします。 　さて、市制80周年の今年は様々な記念事業を予定しております。残念ながらこれまで、多くがやむを得ず中止や延期となっています。秋以降の開催に向けて、入場制限等も含め感染予防に十分配慮しつつ、執り行えるよう準備を進めています。動画配信などにより多くの人が鑑賞、参加できるようにするなど様々な工夫を凝らし、コロナの困難さを乗り越え、新たな時代へ希望、飛躍のスタート台となるよう取り組んでまいりましょう。 　本年１月からこれまでの５か月間、全人類を震撼させ、100年前に大流行したスペイン風邪を連想させるほどのパンデミックになった新たな感染症は、有効な治療方法や治療薬がない中で、医療関係者をはじめとした最前線で対応している方々の勇気と市民一人一人の予防に対する思いと行動により鎮静化しつつあります。しかしながら第２波の襲来も確実と言われており、ここしばらくは、このウイルスといや応なくウイズコロナ、共存していかなければなりません。 　一方、当面は現実に対応した生活と社会経済活動を推進しつつも、その先の未来、いわゆるアフターコロナの時代がいかなるものになるかは不透明ですが、より安心な社会を目指し、まちづくりと人づくりを進めなくてはなりません。 　新しいライフスタイル、ビジネススタイルへの変革、感染症に強い社会づくり、さらには自然や景観の美観はもちろん、公衆衛生や清潔さの価値を改めて認識し、安心レベルをアップし、まちのイメージと美しさの価値を高めることが重要だと考えます。 　令和の英訳はビューティフルハーモニーです。ふるさとで暮らす皆さんはもちろん、国内外から訪れる人々も心豊かになる、そんな「日本一うつくしいまち」をみんなでつくり上げていくことをお互いに確認し合い、私からの所信といたします。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎議員提出議案第７号の上程、説明、質 　　　　疑、委員会付託省略、討論、採決 10 ◯議長（出戸清克君）　日程第４、議員提出議案第７号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 　提出者より提案理由の説明を求めておりますので、これを許します。 　吉本慎太郎君。 　　　〔１０番　吉本慎太郎君登壇〕 11 ◯１０番（吉本慎太郎君）　それでは、ただいま上程されました議員提出議案第７号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由を申し上げます。 　本年初頭より猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、今現在も日本のみならず世界各国で感染者が増え続け、大変深刻な状況にあります。 　また、長期にわたる学校休校、外出自粛、休業要請から派生する社会的・経済的損失は計り知れないものがあります。 　そんな中、本市においては、発生当初より感染症指定病院である小松市民病院における医療体制の維持、充実を図り、他方、地元経済全体へのコロナダメージの緩和や、収入減少による生活困窮から日々の生活に不安を抱える方々のため、市独自の施策をスピード感を持って打ち出しているところであります。 　本条例は、現在の感染症に伴うこの非常事態において、市民の皆さんや企業の方々が疲弊、困窮している中、まずは議会議員自らが身を削ることこそが第一義であると考え、本年７月から９月までの間における議長、副議長及び議員の報酬月額をそれぞれ100分の10を乗じて得た額を減じた額に改正するため、議員報酬月額の額の特例措置を規定するものであります。 　なお、本条例により削減される経費に加え、海外・国内行政視察経費等を加えた1,260万円の議会費を削減し、これを小松市民病院の医療体制維持に図るほか、新型コロナウイルス感染症対策に係る教育、経済、福祉などの様々な施策の財源として御活用いただくことを切に願うものであります。 　以上、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 12 ◯議長（出戸清克君）　これより提出者からの提案理由に対する質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 13 ◯議長（出戸清克君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議員提出議案第７号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 14 ◯議長（出戸清克君）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、委員会への付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　〔「なし」と言う人あり〕 15 ◯議長（出戸清克君）　討論なしと認めます。 　これをもって討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議員提出議案第７号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 16 ◯議長（出戸清克君）　御異議なしと認めます。 　よって、本案は、原案のとおり決しました。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎次会日程報告 17 ◯議長（出戸清克君）　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明５日から10日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 18 ◯議長（出戸清克君）　御異議なしと認めます。 　よって、明５日から10日までは議案調査のため休会することに決しました。 　次会は、６月11日午前９時30分から会議を開き、市長提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　───────── ◇ ───────── 　　　◎散会の宣告 19 ◯議長（出戸清克君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　散会　午前１０時４４分 Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...